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2011-12-01から1ヶ月間の記事一覧

会社のディスクに置かれたファイルはみな会社のものか、そのほかの疑問

職場のパソコンなどの機器更新について、組織体(仮に「社」と呼ぶ)の情報技術担当者から構想が示された。そういう段階なので詳しいことを書くわけにいかないが、他社にも共通する問題があると思うので、やや抽象的な形で論じてみたい。以下で述べる「社の構…

マイクロソフトオフィス脱却はうれしいのだが、完全には脱却できそうもない

5月14日の記事で書いたように、わたしの今の職場のパソコンのOSは(わたしが苦手な) MS Windowsばかりだ。そしてその上で職員間で共有される文書の形式は、Microsoft OfficeのWord, Excel, Powerpointのファイルが大部分をしめている。【ただし旧形式(doc, xl…

持続可能性と、イースター島の事例

(英語圏のブログで話題になっていたところにコメントした。詳しく論じる元気がないのでひとまず「つぶやき」として書いておく。)持続可能性の文脈でイースター島(Rapa Nui)を論じるならば、2つの「崩壊」があったことを認識するべきだ。第1のものはたぶん孤…

朝鮮人民に連帯するために ...

北朝鮮の人々の人権がわれわれ自身の人権と同様にまもられてほしいという気持ちをもって、北朝鮮の政権に要求したいことをあげれば、まず「自国民が外国に出ること、そして帰ることの自由を認めよ」と言いたい。しかし、そうすると、北朝鮮の経済状況が根本…

科学者が集団として社会の問いに答えるために

科学者が行政に助言することと、社会全体に向けて発言することとは重なりがある。少なくとも民主主義国では、原則として行政に助言する内容は広く公開するべきだろう。例外となる場合もありうるが、ここでは例外となる条件に深入りはしないことにする。行政…

平・鳩山「ネイチャー論文」をどう読むか

「雑誌Natureにのった鳩山由紀夫 元総理大臣の論文」が話題になっているようだ。平 智之 衆議院議員との共著で筆頭著者は平氏である。これは「何かを論じた文」にちがいないので、日常用語で「論文」と呼ぶのはまちがいではないと思うが、自然科学者が「Natu…

独占禁止の緩和はもっともだが、業界の声には注意が必要になる

12月14日、公正取引委員会は新日本製鉄と住友金属の合併を認めた。たとえば読売新聞の12月14日の記事新日鉄と住金の合併、30日余りでスピード認可で報道されている。鉄鋼業は世界の市場で競争しているのであり、日本市場内の占有率が高くなっても独占とし…

もはや自動車をふやす政策をとる時代ではない

12月10日、内閣が2012年度税制改正大綱を決定した。その報道、たとえば読売新聞の12月10日の記事「『自動車産業は牽引役』…税制大綱を閣議決定」によれば、重要な改正点として、自動車重量税の減税がある。経済成長のために、自動車産業の売り上げが多くなる…

社会保険の雇用主負担の制度は変える必要がある

パートタイマーへの社会保険適用を広げる法改正案について、パートタイマーをおおぜい雇っている業界団体が反対の行動を起こしたという報道を聞いた。残念なことだ。しかし、業界団体を非難してもはじまらない。社会保険の雇用主負担がふえれば、経営を続け…

科学者の「ひとつの声」「統一された声」とは?

政策決定に対する科学者による助言は「ひとつの声」であるべきだという考えがある。11月26日に日本学術会議で開かれたシンポジウム 「東京電力福島原子力発電所事故への科学者の役割と責任について」で、アメリカ合衆国科学アカデミー(NAS)のKevin Crowley氏…

リスクに関する議論の二極化はtwitterで強まったのではないか?

それぞれ聞けばもっともなことを言っていると思われる人どうしが、ひどく反目していることがある。わたしはtwitterをやっていないのでよくわからないが、twitterという、短く、対話型で、公開されたメディアが、この反目を強める働きをしているのではないか…

日本気象学会は情報を隠そうとしたわけではない、少なくとも一会員の実感としては。

東日本大震災に伴う原子力発電所事故からの放射性物質の広がりに関して、日本気象学会(http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/)の理事長が3月18日に会員向けに出したメッセージ [PDF](ウェブサイトに置かれたのは21日) 【および、4月11日に出された追加メッセージ [PD…