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独占禁止の緩和はもっともだが、業界の声には注意が必要になる

12月14日、公正取引委員会新日本製鉄住友金属の合併を認めた。たとえば読売新聞の12月14日の記事新日鉄と住金の合併、30日余りでスピード認可で報道されている。

鉄鋼業は世界の市場で競争しているのであり、日本市場内の占有率が高くなっても独占として禁止することは適当でないこともあるだろう。合併を認めたのはもっともだと思う。

しかし、今後、とくに政策決定に際して各業種の意見をきく際に、鉄鋼業界の立場と、特定の会社の立場との、区別がつきにくくなることに注意が必要だ。

(鉄鋼業界に限った話ではない。)