新内閣の顔ぶれが報道される際に、「原発事故担当大臣が環境大臣を兼任する」という表現があった。
両方の役割を同じ人が兼ねることになったのは事実だ。また、菅内閣での構想どおり原子力安全庁が環境省のもとにつくられるのであれば、内閣で原子力安全庁を代表するのは環境大臣ということになるので、それを先取りした人事は合理的と言える。内容から見ても、原発事故対応の仕事の多くの部分は、環境に出た放射性物質が人の健康に害を与えないようにすることなので、環境行政でもある。そして、報道を情報伝達として見れば、原発事故担当大臣としての留任を伝えたあとで、その人が環境大臣も担当することになった、という順序になるのもかまわないだろう。
ただし、環境行政の大部分が原発事故対応というわけではないし、環境行政は他に本務がある人の片手間でできるわけではない。新大臣には、時間のやりくりがたいへんだとは思うが、かなりの時間、環境大臣であると自覚して働いていただく必要がある。報道するかたも、そのことに注意していただきたい。
