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学術論文の「オープン化」と費用負担 (2) 、そして「オープンサイエンス」への道

【まだ書きかえます。どこをいつ書きかえたかを必ずしも明示しません。】

2015-11-19の記事「学術論文の「オープン化」と費用負担」(ここでは「第1部」と呼ぶことにする) の話題のつづき。今回は、話がいくつかの方向に広がって、まとまりのない記事になってしまうが、第1部とあわせて見ていただきたい。

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職場で、「オープンサイエンス」を推進している専門家を招いて話を聞く機会があった。ここでの「オープンサイエンス」は、研究成果を述べた学術論文のオープンアクセス化を含むが、それだけではない。むしろ、研究データの公開・共有が重要だ。世の中では、研究データの公開の必要性の理由として、不正防止が重視されることが多いが、それでは研究者はやる気になりにくい。むしろ、専門外の人も含めたおおぜいの人が研究に参加したほうが、人類の知識の発展にとってよいのだ、と考えたい、と専門家も言っておられたし、わたしももっともだと思った。

学術論文を書いて査読を通ることは、明確な結論が出ていないとむずかしい。しかし、自分で明確な結論を出せなくても、研究過程で得られたデータを提供して、他の人が結論を出せば、全体としては人類の知識に貢献できる。ただし、その場合に、結論を出して論文を書いた人だけの手がらになっては、データを提供した人はむくわれないと感じるかもしれない。データを提供した人も論文の共著者になることで解決する場合もあるが、それは論文で主張する内容について完全に合意できる場合に限られるだろう。学術論文の著者の横並びで、データ提供者の貢献が見えるしくみを作っていく必要があるだろう。

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ここから4節までは、学術論文を対象に考える。

日本も含む世界の研究資金提供機関で、そこから研究費を受け取った研究の成果である学術論文はオープンアクセスにせよという原則をもつところがふえてきた。研究機関や大学で、所属する人の論文をオープンアクセスにせよというところもある。

論文をオープンアクセスにする方法は、大きくわけて2つあり、通称「gold」と「green」と呼ばれている。たとえばElsevier社のサイトのこのページ https://www.elsevier.com/about/open-science/open-access に、両者を比較対照して述べている。【このページの内容はElsevier社独特の見解でなく世の中で言われていることの説明らしいが、網羅的ではないと思う。】

Goldというのは、学術雑誌の出版者のウェブサイトから、学術雑誌上に出版された形の論文を、だれでも無料でダウンロードできるような形だ。雑誌全体がオープンアクセスである場合と、特定の論文だけがオープンアクセスにされる場合がある。費用は、読者負担にすることはできないから、典型的には、著者負担となる。学術雑誌では著者が投稿料(むしろ「掲載料」というのが適切なことが多いと思うがこの表現にしておく)を払うことが多いが、オープンアクセスの場合はそうでない場合よりも投稿料が高くなるだろう。

研究費が提供されていて、その提供機関が、成果をオープンアクセスにすることを義務づけるか奨励しているならば、研究費の支出項目にオープンアクセスを条件とした投稿料を含めておけばうまくいきそうだ。

しかし、じゅうぶんな研究費をもらっていない人にとっては、高い投稿料を払うのはつらい。もしそれでも所属機関がオープンアクセスを義務づけると、研究費が不足する人は論文を出せなくなる。オープンアクセスでない出版を認めるとしても、研究費が不足する人の成果は、じゅうぶんな研究費をもらっている人の成果に比べて、人の目にふれにくくなる。研究者の間で、研究費をもらえるかもらえないかの格差が増幅してしまうことになるだろう。

また、研究費をもらっている場合でも、それには期限がある。ふつう投稿料は掲載が決まってから請求されるが、それまでに研究費の期間が終わってしまうこともある。この問題が生じる可能性を減らそうとすると、研究費の期間の終わり近くでは、論文を出す雑誌を、なるべく早く出版されるという観点で選ぶことになるだろう。事務体制がすぐれていて処理が早い雑誌が選ばれるのはよいことだが、査読が甘い雑誌が選ばれる傾向のひとつの原因にもなっていると思う。(査読が甘すぎる雑誌は学術論文の媒体としてダメだが、許容範囲内で相対的に甘い雑誌の存在意義はあると思う。しかしそちらに流れがちなのはまずいと思う。あとでまた論じたい。)

このような gold 型のひずみを減らすためには、著者負担以外の形でオープンアクセスを支える、次のような体制も、これからも必要だと思う。

  • 学会誌型: 会費によって読者負担も著者負担も緩和される。
  • 紀要型: 研究機関がそれ自体の事業として発信。
  • J-Stageの場合: 内容は学会誌型、公開の場は国の情報発信事業。

Greenというのは、出版者とは別に、著者あるいはその所属機関が、論文をウェブに公開する形である。近ごろは、研究機関が「機関リポジトリ」をつくり、論文がそこに置かれる形が奨励されている。論文を(gold型のオープンアクセスではなく)有料にしている出版者も、条件つきでこれを認めている場合が多い。

条件のひとつは、論文のファイルとしてどのような体裁のものを置いてよいかだ。

出版者が設定したルールの例として、Elsevier社のものはここにある。https://www.elsevier.com/authors/journal-authors/open-access この出版社は、雑誌の体裁でレイアウトされた正式版の無料配布を認めない。機関リポジトリに置いてよいのは、著者側でレイアウトしたものだ。ただし、内容は原稿のままではなく校正も反映させた「著者最終版」であることを求める。また、正式版の書誌情報を明示することも求める。著者側で、原稿のファイルを改訂して「著者最終版」をつくる人間時間を投入しなければならないのだ。

Greenオープンアクセスで提供できるのは著者最終版と決まっているかのように言う人が多いようだが、そうとは限らない。アメリカ気象学会の場合 https://www2.ametsoc.org/ams/index.cfm/publications/authors/journal-and-bams-authors/author-resources/copyright-information/copyright-policy/ は、反対に、正式版が出たら、著者サイトや機関リポジトリにも、「著者最終版」ではなく正式版を置けという方針だ。

また、出版後一定期間は公開するなというルールがある場合もあるが、その期間の長さも出版者ごとに設定されたものだ。

著者個人では、さまざまな出版者がそれぞれつけてくるさまざまな条件を理解して対応するのはむずかしい。機関リポジトリを管理する人にとってもめんどうにちがいないが、いまどきの研究機関はそういうめんどうさを引き受けられる専門技能者を確保しなさいということなのだろう。そういう人のいない機関から、goldオープンアクセスでない雑誌に出た論文は、購読料を払える機関の人にしか読まれず、世界から認知されにくいものになるのだ。

また、機関リポジトリからの発信には、研究者の異動・退職にどう対応するかに、むずかしさがある。職員がそこに所属していた間の業績は退職後も発信しつづけるという原則にすれば、機関が安泰な限りはよいかもしれないが、機関がscarp and buildされる場合はまた別の配慮が必要だろう。

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この十年ほどの間に、世界には、オープンアクセスの学術雑誌の形は見かけ上整っているが、査読がろくにおこなわれておらず、(たまたま質の高い論文が含まれることはありうるが)期待できる内容の質の低い雑誌がたくさんできている。そういう雑誌の経営者は、とにかく論文を出版したい著者から投稿料をとることによって利益をあげているらしい。そういう雑誌を評して「predatory journal」と呼ぶことがある。「著者を食いものにする雑誌」といったところだ。(それぞれの雑誌の内情はよくわからないが、詐欺的な意図でつくられて査読をしないのにしたと称するものもあり、学術雑誌としての志はあって査読もやっているが経験が浅いうちに急拡大してしまったので品質管理が追いつかないところもあるようだ。Predatory journalという表現は前者を念頭においたものだと思うが、後者も困ったものである。)

【[2020-11-04 補足] 次の段落についての注意。Beall さんは2017年ごろ、predatory journalである疑いのある出版者のリストをネットで発表するのをやめてしまった。理由をわたしはまだ確認していない。】

アメリカの図書館情報学研究者 Beall 氏が「Scholarly Open Access」https://scholarlyoa.com/というウェブサイト【2020-11-04現在、このURLのサイトはあるが、トップページにはさまざまな商業宣伝らしい記事があって、Beall さんのサイトだったときとはだいぶちがうものになっている】で、predatory journalである疑いのある出版者のリスト https://scholarlyoa.com/publishers/ を発表している。【2020-11-04現在、このURLのページはあって、題目は「List of publishers」、その投稿情報が「By Stef Brezgov - May 27, 2019」で、その下に「Beall's list」とある。内容はBeallさんのリストらしいのだが、いつのバージョンか、また、BeallさんによるもののままかBrezgovさんあるいは他の人が手をいれたものか、よくわからない。】判断基準はこの文書ファイルに書かれている。https://scholarlyoa.files.wordpress.com/2015/01/criteria-2015.pdf 【2020-11-04現在、このURLは File not found となる。】

2016年2月11日、Beallさんのブログ記事Japanese Open-Access Journal is a Joke 【2020-11-04現在、この記事はあるが、投稿情報が「By Stef Brezgov - August 19, 2019」となっている。ただし記事の下の端までみると「This entry was posted on Thursday, February 11th, 2016」とある。以下、このサイトのブログ記事については同様。 】で、J-Stageにある雑誌のひとつに疑いをかけられてしまった。J-Stageが疑いのある出版者のリストに入れられたわけではないが、問題の雑誌Journal of Physical Therapy Science (JPTS) https://www.jstage.jst.go.jp/browse/jpts は、"List of standalone journals" https://scholarlyoa.com/individual-journals/ 【2020-11-04現在、この記事はあるが、投稿情報が「By Stef Brezgov - May 27, 2019」となっている。】に入れられている。J-Stageのこの雑誌のページには、この雑誌の投稿手続きや投稿料などの説明はあるものの、雑誌を出している主体の情報がなく、雑誌を出すこと自体が目的の事業に見えてしまったようだ。(2016年2月11日現在にあったかどうかわからないが同3月1日現在) JPTSのページのAbout the publisherのうちのPublisher websiteという項目から、理学療法科学学会のウェブサイト http://spts.jpn.com/jpts/ へのリンクはある。しかし、そのウェブサイトの内容のほとんどが日本語で、英語はこの雑誌に関する情報だけで、しかも編集のしくみについての情報が乏しい。編集委員の名簿は日本語のウェブページをさがすとあるのだが、英語のほうにはないようだ 。活動の大部分を(おそらく編集委員会も)日本語でやっていて学術雑誌だけを英語で発信している学会に共通する問題なのだが、学会誌に日本語圏外からの信頼を得るためには、学会からの英語での情報発信がもっと必要なのだろう。(雑誌ディジタル化の際に生じた問題もあると思う。たぶん紙の雑誌では表紙裏かどこかに編集委員名簿が印刷されているだろうし、学会を紹介するページもあるかもしれないと思うのだが、J-Stageでは論文だけをディジタル化したのでそれが含まれていないのだ。) 【2020-11-04現在、J-StageのJPTSのページの「About this jounal」のリンクさきに、理学療法科学学会のウェブサイトへのリンクにくわえて、編集委員の名簿(英語)がある。また、その学会のウェブサイトには2016年当時よりはだいぶ英語による情報がふえたようだ。】

ついでにBeallさんのブログのその前後の記事を見てみると、2月18日にFinnish Man Uses Easy Open-Access Journals to Publish Junk Climate Scienceという記事がある。【2020-11-04現在、この記事はあるが、投稿情報が「By Stef Brezgov - July 10, 2019」となっている。】フィンランドの大学の客員准教授が温暖化懐疑論の論文を出したのだが、その雑誌はまともな査読をしていないようだ、ということらしい。(わたしはその論文の内容を読んでいないが。)

また、2015年5月14日に、More Junk Science Proudly Published by Chinese Publisher SCIRPという記事がある。【2020-11-04現在、この記事はあるが、投稿情報が「By Stef Brezgov - August 13, 2019」となっている。】SCIRP (Scientific Research Publishing) http://www.scirp.org/ という会社が出しているAmerican Journal of Industrial and Business Managementという雑誌に2人のインド人が2013年に出した論文には、人類の祖先が火星で文明を築いていたという、科学的と考えがたい主張がのっているのだそうだ。

そういえば、わたしがpredatory journalsの問題を知ったきっかけは、温暖化懐疑論者が根拠にした材料に、SCIRPが出している雑誌にのった論文がいくつかあったことだった。「Yahoo掲示板への投稿(2010.12.24--2011.12.31)のコピー」の20, 21, 22, 24番(いずれも2011年1月)に、International Journal of GeosciencesとNatural Scienceの2つの雑誌の例をあげた。(また、53番、54番はそれぞれまた別の、predatoryの疑いがある出版者の雑誌に出た論文の話題だ。) そこに書いたように、2011年当時、SCIRPは、ウェブサイトに代表者も示しておらず、所在地もアメリカの私書箱だけだった。いまウェブサイトを見ると、会社の登記はアメリカのDelaware州だが実質の本拠は中国の武漢であるとして具体的な住所も示し、代表者らしい人名も示しているので、いくらか明朗になったと言える。反面、2011年にわたしが見た温暖化関係の論文も査読が甘すぎるとは思ったが、別の雑誌ながら火星の文明の論文をのせるというのはまずくなった気がする。

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近ごろScientific Reports http://www.nature.com/srep/ という雑誌に出た論文が話題になることがよくある。この雑誌は、Nature と同じ出版社から出ている。(NatureグループとSpringerは経営統合したが、雑誌の体系はまだ別々で、これはそのうちNatureグループのほうに属するのだ。) そしてこれは(読者にとって有料であるNatureとは違って) gold型のオープンアクセスの雑誌だ。

この雑誌は、査読をしている。Predatory journalといっしょにするべきではないだろうと思う。しかし、同じ出版社から出ているからといって「Natureの姉妹誌」といった扱いをするのも不適切だ。査読ポリシーが大きく違うのだ。(他方、Nature GeoscienceなどのようにNatureを冠した名まえの雑誌は姉妹誌と言ってもよさそうだ。) FAQ http://www.nature.com/srep/about/faq に次の記述がある。

What are the criteria for publication in Scientific Reports?

Scientific Reports publishes original articles on the basis that they are technically sound and scientifically valid, and papers are peer reviewed on these criteria. The importance of an article is determined by its readership after publication.

査読の際には、科学的事実の記述としてまちがいがないかは見るが、新しい学術的知見として重要かどうかの判断は出版後の読者にまかせる、ということらしい。従来の学術雑誌では、まちがいがなくても、学術的に重要でない論文はのせないことがある。(さらにNatureなどの場合は時事的重要性も考慮していると思われる)。Scientific Reportsは著者にとって、査読を通るのが比較的には楽な雑誌なのだ。反面、投稿料は高めのようだ。

わたしはよく覚えていないのだが、2014-15年中に、この雑誌にのった論文に基づいて、環境問題などにかかわる科学的成果が新聞などで報道されたのだが、まもなく他の専門家が重大な問題点を指摘し、専門家のおおかたの共通認識としてこの知見は信頼できないだろうと考えられた、というようなことが複数あったと思う。この雑誌の査読が甘すぎたと見るべきか、出版後に論評されたのだからうまくいっている内なのだと考えるべきか、わたしにはまだよくわからない。

ところで、これに限らず、日本の研究機関が、研究成果のプレスリリースを出すのは、たいてい、論文の学術雑誌への掲載が決まったときなのだが、その雑誌がScientific Reportsであることが、最近多くなったと思う。わたしの所属する法人からの2015年秋以来のプレスリリースを見ても、そのうち相対多数をしめている。

Natureならともかく、この雑誌に論文が出たという事件は、研究機関として誇れるようなものではない。しかし、ともかく、研究成果が出て、査読を経て出版され、引用可能な形になる、という形式的達成はできたのだ。そして、達成された内容については、雑誌の格とはあまり関係なく、研究機関内ですぐれた成果だという評価をしたから、プレスリリースをすることになったわけだ。

すぐれた成果ならば、もっと評判の高い雑誌に出すべきだという考えもあるだろう。しかし、評判の高い雑誌は競争率も高い。内容が悪くなくても、編集者による相対評価で、採用されないことがある。他方、2節で述べたように、研究費は年度単位で期限が切られている。年度内に投稿料の支払いを終えるために、査読を通る確率が高い雑誌に出そうという判断が働くのだと思う。(なお、Scientific Reportsには、Natureやその姉妹誌で不採用となった論文をまわす場合に手続きが楽だ、という要因もあると聞いたような気がするが、未確認である。)

この状況はゆがんでいると思うが、ゆがみを減らすためには、研究費の期限が切れてから論文を出す研究者への支援が必要だろう。

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従来の意味での学術論文になりにくいデータの公開の話題に移る。

最近、「データジャーナル」というものができている。またNatureグループを例にするとScientific Dataという「雑誌」がある。ここには、学術データが査読を経て登録される。このようなものができたのは、1節で述べたような意味で、いい方向だと思う。

しかし、データジャーナルのウェブサイトには、巨大なデータや、特別なソフトウェアを必要とする複雑なデータを置くことはできない。小規模なデータならば置ける場合もあるが、基本的に、データについての記述を標準化された形で表現した「メタデータ」と、別のサイトにあるデータ本体へのリンクだけが置かれるのがふつうらしい。

データを社会で共有するためには、データ本体を発信しつづける機関の働きが重要だ。研究を実行した人の所属組織が発信しつづけることができるならばそれでもよいが、終了した研究の成果を引き取っていわば「永代供養」する専門機関も必要になると思う。あまりに巨大なデータや特別なソフトウェアを必要とするデータを利用可能な形で長期維持するのは無理なので、維持対象の精選が必要になるだろう。たとえば、地球環境の分野では、観測データは(分解能が高くてデータ量が巨大になるもの以外は)無期限保存するが、シミュレーション成果データの保存は時限を切る、というのが現実的だと思う。

それにしても、最近の日本の科学技術政策では、時限の事業ばかりふえてしまって、どの機関にも、機関としてのsustainabilityが乏しい。5年の中期計画ごとに経営見なおしをせまられる独立行政法人・国立研究開発法人では、時限の事業費ばかりでなく、法人本体の事業でも、5年先は闇と感じられる。各法人固有の歴史的事情で「譜代」扱いされたミッション関連のデータならば苦しいときも維持してもらえるかもしれないが、「外様」の分野のデータは金の切れ目が縁の切れ目だろう。国から独立した、基金のしっかりした財団を核として、最小限の「永代供養」の場を確保したうえで、時限の国の予算、寄付金、受益者からの収入が得られればもう少し手を広げる、というのがよいのだろうか。

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学術データの公開・共有に関する国際的な団体として、Research Data Alliance (RDA)というものがある。

まさにきょう(3月1日)から3日まで、RDAの総会が東京で開かれており (ウェブページ https://rd-alliance.org/plenary-meetings/rda-seventh-plenary-meeting.html )、前日の2月29日にはそれに関連したData Sharing シンポジウム(ウェブページ https://rd-alliance.org/open-symposium-data-driven-science-%E2%80%93-trigger-scientific-development.html ) があった。(わたしはそういう動きに積極的に参加しているべきだと思うのだが、なさけないことに、体力・気力がおよばなくなってしまっている。)

それに関連してネット上で見た情報の中に、RDAとWorld Data System (WDS)の合同で、データセンターの費用をまかなう収入をどのように得るかという課題が議論されている、というものがあった。これまでのところの報告書は次の文書で、オープンアクセスで公開されている。これから読んでみようと思う。