国会の衆議院解散前に定数是正ができず、このまま選挙では憲法違反ではないか、憲法違反の選挙で選出された議員による議決は有効なのだろうか、という問題が生じそうだ。(議決を全部無効にしたら定数是正さえできなくなるので、なんらかの線引きをする必要があると思うが。)
選挙区別の定数の是正の話と、総数削減の話は、具体的な一方の実現方法を考える際には他方も無視できないが、筋は違う。(選挙区別の定数是正をするのに安易に総数をふやすな、という論点に限っては、関連づけるのももっともだと思うが。)
総数については、「少ないほうがよい」という主張の根拠は明らかでない。国家予算の節約はひとつの筋ではあるが、国家予算のうちで国会自体が使うぶんはわずかだ。人数が多いほうが国民の意志をよりよく反映できるはずだという考えもある。しかし、ひとつの議場に集まって意味のある会議のできる人数は限られるので、多いほどよいというものではない。最適な人数があるのだろう。それがよくわからないならば、日本国憲法のもとで初めて行なわれた選挙のとき(あるいは沖縄返還後)の人数にもどすのがひとつの筋のとおしかたかもしれない。
国民の意志を政策によりよく反映するのには、わたしは、国会議員に政策調査員をつけるべきだと思う。議員の部下でなく、国会が雇って共通基準で勤務管理をするべきだろう。国会による資格審査に通った人のうちから、議員が人を選ぶのがよいと思う。この人件費は、基本的には政策秘書を含む公設秘書の制度を整理して確保すべきだと思うが、もしかすると議員の総数を少し減らしてひとりあたりの調査能力を上げたほうがよいかもしれないと思う。
今回議論したいことの中心は、選挙区別の議員定数のほうだ。
国民の選挙権の平等を強く主張する人は、それを、選挙区ごとの有権者人口あたりの議員数の格差をできる限り小さくすることと同じだとみなすことが多いようだ。
わたしは、それが唯一の解釈かは、疑問に思う。確かに、ほかに根拠がなければ、いちばんもっともな解釈ではある。しかし、二院制をとっている場合に、両院とも同じ原則をとるのが国民の意志を政策に反映させるのに最適かどうかは疑問に思う。日本国憲法のもとでは、おそらく、衆議院について、有権者人口あたりの議員数の格差を最小にするという原則を貫くのが適切なのだと思う。すると、参議院については、むしろいくらか違った原則によったほうがよいのではないか?
衆議院について考えてみると、小選挙区制は格差を最小にするのに最適な方法ではないと思う。市町村(区制をしいている市の場合は区)を分割するのをなるべく避けてまとまりのよい選挙区にすると、人口の不均一を小さくできないのだ。わたしは小選挙区制にこだわらなければならない理由はないと思う。いわゆる中選挙区制にもどしながら定数是正を考えたほうがよいのではないだろうか?
参議院を想定して、別の原則を考えてみる。理屈としては産業あるいは職能の代表もありうるのだが、何を産業あるいは職能とするかの合意がむずかしい。全国区のような制度の中で産業あるいは職能を代表する候補者が当選するのがよいのかもしれない。現在はそこが比例代表制になっているが、産業あるいは職能の代表と目される人が当選するためには特定政党の名簿にのる必要がある(そして、日本の政党の慣例では、議会での投票に党議拘束がかかる)のでは、産業や職能の立場を反映させるしくみとしてはゆがんでいると思う。昔は本気で全国区の選挙運動をしようとすると費用がかかりすぎるという問題もあったが、今はインターネットがあるので、それの使いかたの許容範囲をうまく(暴走を防ぐように)指定できれば(メールなどの押しつけ型機能を制限しブログなどの受け型に限るべきだという意見も見た)、全国区を復活できるのではないだろうか。
地方区のほうは、連邦国家ならばアメリカ合衆国の上院のように各州の代表という考えかたがありうるのだが、日本の場合は都道府県はもともと統一国家内の行政区画としてつくられたものであり、行政の効果を上げようとして都道府県が合併したら国会への代表が減るのはへんだから、都道府県間に平等に配分する案は成り立たないだろう。ただし、都道府県に最小1人を配分するのは (参議院は半数改選なので、合計で最小2人を配分することになり、人口あたり平等からはかなりはずれてしまうが)、次に述べる理屈を援用すれば正当化できるかもしれない。
そのほか、いくつかの理屈を考えてみた。それぞれだけでは弱いが、いずれもほぼ同じ方向を向いた提案になる。それは、人口比例よりはいくらか面積比例に近いものだ。(完全な面積比例は行きすぎだろう。)
- 今の政策は未来の世代にも影響を及ぼす。未来の人口分布は今と同じとは限らない。今の人口が少なくても未来に人が多く住む可能性のある地域には重みをつけるべきだ。
- 国土の保全は国の大事な仕事だ。今の人口が少なくても国土保全の課題があるところの事情は国会によく反映されるべきだ。
- 人口密度の高いところに比べて低いところでは、議員あるいは候補者が同じ人数の選挙民と語り合うために、多くの回数の会合が必要になる。この不利さをいくらか補償するように議員定数を配分してもよいのではないか。
- (必ずしも常になりたつわけではなく、とくにインターネットによる情報伝達が活発になると違ってきそうだが) 距離が離れるほど利害や意見の違いが大きくなるとすれば、多様な政治課題について見落としを少なくするために、人口あたり一定に比べて人口密度の低いところに重みをつけたほうがよいという考えもあると思う。
