原子力をすぐ全部廃止しないとしても、これまでのように頼れないのは当然だ。
自然エネルギー利用をもっと進めるべきであることも当然だ。その環境影響を考慮する必要があることも当然だ(考慮した結果の判断はいろいろありうるが)。
エネルギー節約のうち、最終的に消費者の欲求を満たすことの役にたっていないむだづかいをやめることも当然だ。
しかし、自然エネルギー利用も、エネルギー節約も、期待するほど急速には進まない。短期的には、化石燃料の消費をふやすか、エネルギー需要を抑制するか、というわかれ道になる。
- 化石燃料の消費をふやせば、日本経済は化石燃料産出国への依存を強めることになる。また、地球温暖化を促進することになる。もちろん地球温暖化は世界規模の現象であり日本だけで制御できるものではないが、日本が自国のCO2排出をふやしながら外国に排出削減を要求することはむずかしくなる。
- エネルギー需要を減らすというのは、節約を、最終的欲求をあきらめることまで広げて取り組むことにあたる。経済活動の規模の成長を期待することはむずかしい。経済の規模を縮小しながら失業者をふやさないような社会政策が必要になる。
短期的に実現する見こみがないが、二酸化炭素を大気中に出さずに隔離貯留することができるようになれば、化石燃料を使うという選択肢から、地球温暖化を促進するという欠点を除くことができる。ただし、隔離貯留をしない場合に比べて多めの燃料を使うことになり、燃料産出国への依存はむしろ強まる。また、隔離貯留に必要な地下の体積が、原子力の放射性廃物と同じエネルギー消費量あたりで比べて、けた違いに多い。
なお、エネルギー源を自然エネルギーにどれだけシフトできるかは、エネルギー供給の確実性をどのくらい強く要求するかと裏腹の関係にある。このことは(前にも論じているが)別の機会に論じたい。
