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再生可能エネルギー全量固定価格買い取りは暫定特別措置に限って賛成 (ふたたび)

[6月23日の記事]に書いたことだが、要点だけくりかえしておく。

再生可能エネルギーの取得を奨励するため、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る制度を、国の政策として進めることには、賛成する。

ただし、発電された電力を電力会社が即時に受け取らなければならないという条件での全量買い取りを長期(約10年以上)にわたって保証することには反対する。太陽光や風力による発電を大量に即時に引き受けながら電力網の電圧や周波数を一定に保つのは至難のわざだ。再生可能エネルギーが電力全体にしめる割合がわずかであるうちに限って、可能なのだ。そしてわれわれはその割合が大きくなることを期待しているのだ。

発電者側で電力をたくわえる設備を用意し、電力を受け取るタイミングは電力会社側で選べるような条件がそろっている場合に限り、長期にわたって全量買い取りを保証してもよいと思う。こういう政策的措置によって、電力をたくわえる設備を作る産業が発達して単価が安くなることを期待したい。

いま提案されている全量買い取りの制度は、すぐ始めてよいと思うが、暫定措置であることを明確にし、数年後に買い取り量上限や値段を見なおすことを予定しておくべきだと思う。